サラリーマンでも節税をして効率よくお金を貯める方法をご紹介
お金を貯めるには、固定費の見直しなどの他に稼ぐ力が必要だと考えている方もいると思います。
もちろん稼ぐ力は大切ですが、サラリーマンの方は副業が禁止されていたりする場合もあるので、稼ぐ力はすぐに身につくものではありません。
その中で、サラリーマンの方がお金を貯めるために大事になることは「節税」です。
税金に関してはどうすることもできないと考えている方もいるかもしれませんが、税金に関して正しい知識を身につければ、節税をして支出を減らすことができます。
サラリーマンの方でもすぐに取り組むことができるので、お金を貯めたいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。
サラリーマンの税金について理解しよう
サラリーマンの方で、税金について理解している人はどれくらいいるでしょうか。
お金を貯めるためには支出を減らすことが大事になりますが、税金も大きな支出の1つなので自分がどれくらい税金を支払っているのかしっかりと理解しておくようにしましょう。
サラリーマンの方は1年でどれくらい税金を支払っているの？
サラリーマンの方は、自分が一年でどれほどの税金を支払っているのか考えたことはあるでしょうか。
税金は家や車、保険に並ぶ大きな支出の一つなので、自分がどれくらい支払っているのかを把握しておくことはとても大事になります。
例として年収300万円の方が、1年で支払う税金は61万円なので手取りは239万円となります。年収500万円の方であれば、1年で支払う税金は109万円。
年収1000万円の方は、264万円もの税金を1年で支払っているのです。
このように約20％が税金として引かれているため、週5で働くサラリーマンはそのうちの1日は税金のために働いていることになります。
税金は毎月の給料から天引きされているため、自分がどれくらい税金を支払っているのか知らない方も多いと思います。
節税をしないで普通に過ごしていれば、こんなにも多くの金額が税金として出ていってしまうので、税金の仕組みを勉強して節税していくことがお金を貯めるためにも大事なことになります。
納税額の決まり方
税金には大きく分けると「所得税」、「住民税」、「社会保険料」というものがあります。所得税は国に払う税金のことで、住民税は都道府県や市区町村に払う税金になります。
社会保険料は病気やケガ、失業や死亡などのさまざまなリスクに備えた保険となっていて、所得税や住民税よりも高い金額になっていて、これらは源泉徴収で給料から引かれています。
所得税と住民税の税率についても理解しておきましょう。
住民税は一律で10％となっていますが、所得税は累進課税制度になっているため、所得が多い人ほど支払う税金も高くなるという仕組みになっています。
課税される所得金額が195万円以下の場合は、所得税率は5％。195万〜330万円の場合は、10％。330万円〜695万円の場合は、20％と所得が増えるにつれて所得税率も高くなっていきます。
所得税と住民税ですが、この2つは納税のタイミングが違うのでそこについて解説していきたいと思います。
所得税と住民税の納税のタイミング
サラリーマンの場合、所得税は給料から天引きされていて多く支払った分は年末調整で返ってくる仕組みになっています。
一方で住民税は、翌年に後払いで納税する仕組みになっています。前年の1月〜12月の所得合計の10％が翌年の住民税として引かれることになります。
これらの税金は「課税所得」に対してかかってきます。課税所得は給与から控除を引いたものになるので、控除を活用することによって課税所得が下がり支払う税金を少なくすることができます。
サラリーマンは控除を活用することが、節税になるので控除を上手く活用していくことが大事になります。
控除を上手く活用して税金を減らそう
サラリーマンの節税は控除を上手く活用することが大事なので、控除について理解しておきましょう。
控除の種類
控除を増やすことで税金を減らすことができますが、控除にもいくつかの種類があります。
人によっても控除の種類が変わってきますが、人に関する控除には以下のようなものがあります。
・扶養控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・障害者控除
・勤労学生控除
人に関する控除にはこのようなものがあります。
次に、生活に関する控除には以下のようなものがあります。
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・医療費控除
・寄附金控除
医療費控除や寄附金控除は、確定申告をしないと適用できない控除なので注意が必要になります。
控除の手続きには以下の2つのパターンがあります。
・会社が年末調整で計算をして申告してくれる控除
・自分で確定申告をおこなう控除
会社が年末調整で控除をしてくれる場合は、会社の指示に従えば問題なく適用することができます。
それに対して自分で確定申告をする場合は、使えるものは使わないと損をしてしまうので控除について理解をしておき、申告できるようにすると良いです。
ふるさと納税を活用しよう
サラリーマンだけでなく、誰にでもおすすめになるのが「ふるさと納税」です。
聞いたことがある方は多いかもしれませんが、実際にどのようなものかわからない方が多いと思います。
ふるさと納税はとてもお得なので、覚えておくと良いです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、実質負担2000円で返礼品を貰うことができるので、税金自体を減らすわけではないですが節税と同じ効果があります。
例として寄附額が40,000円の場合、控除額は38,000円となるので実質の自己負担額は2,000円になります。
自己負担額は特殊なケースを除いて、基本的に2,000円となっています。
そのため金銭的には節税にはなっていませんが、2,000円分以上のお礼の品を貰うことができるので、とてもお得な制度になっています。
普通に納税するだけではお金が減っていくだけなので、ふるさと納税をしてお米などを貰えば食費代を浮かすこともできるのです。
控除対象になる寄附の上限額は、年収や家族構成によっても変わるので調べておくとよいです。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税について理解をしても、面倒に感じてやらない方もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税はWebサイトから簡単に手続きすることができるので誰でも簡単に行うことができます。
やり方としては、以下のようなステップになります。
1 控除の上限額を確認する
2 寄附する自治体を選んで申し込む
3 控除を受ける方法を選ぶ
まずは、控除される上限額を確認します。ネット上で簡単にシミュレーションを行うことができます。
次に全国の各自治体のふるさと納税の寄附を受け付けている自治体を調べます。
各自治体によって「お礼の品」が異なるので自分の好きなものを選ぶことができます。
最後に、「確定申告」か「ワンストップ特例」のどちらで控除を受けるか選択します。
確定申告の場合は、ふるさと納税をした際に発行される受領証を提出します。ワンストップ特例は、寄附先の自治体に申込書を送ることで確定申告なしで控除を受けられるものになります。
このワンストップ特例はもともと確定申告が不要な人で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合のみ利用することができるものなので、注意しましょう。
ふるさと納税をする場合の注意
ふるさと納税はだれでも簡単に行うことができますが、以下のような注意点もあるので確認しておきましょう。
・名義に注意
・所得が低いとあまり効果がない
ふるさと納税は、税金を納めている人の名義で申し込む必要があります。そのため家族が代わりに申し込んだりすることはできません。
2つ目は、ふるさと納税は所得が多い人ほど得をする制度になっています。所得が低いと控除できる金額もすくないので、節税の効果はあまりありません。
それでも普通のサラリーマンであれば、やればお得な制度になっているので試してみるとよいです。
まとめ
今回は、サラリーマンの節税について解説してきました。
お金を貯めることを目標にしていて、固定費などの見直しをおこなっている人でも税金については理解していない人は意外と多いです。
毎月の給料から引かれているので、実際にどれくらい税金を払っているのか知らない方もいると思うので、まずは自分が1年間でどれほどの税金を払っているのか把握しておくと良いです。
税金は大きな支出なので、控除を上手く活用して節税することができればサラリーマンの方でも、効率よくお金を貯めていくことができます。
ふるさと納税などは誰でも簡単におこなうことができるので、みなさんも試してみてください。
支出を減らしてお金を貯めていきたいと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。