サラリーマンの節税対策！オススメ３選 ＆ プラス１を紹介！
「税金って高いな～」
「サラリーマンだけど、節税できる方法って何かないのかな～」
「個人事業主は、税金調整できてうらやましいな～」
そんなことをふと考えてしまうサラリーマンのあなた。
その気持ち、同じサラリーマンとしてよく分かります。
毎月の給与明細や年末調整を見る際、「税金高すぎ！」と泣きたくなる方も少なくないと思います。
サラリーマンは本当に節税できないのでしょうか？
結論からいいます。
”サラリーマンも節税できます！”
「そうはいっても個人事業主と違って、サラリーマンって、主体的に税金のコントロールできないでしょ？」
「そもそも、給料は手取り金額しか意識していなくて、税金のことなんてわからないよ～」
そう思われているあなた、この記事を読めば、
「税金の基本的な内容・考え方」
「サラリーマンでもできる、３つの節税対策」
を理解いただけるかと思います。
それでは、ポイントを絞って、順番に確認していきましょう。
税金の仕組み
まずは、ざっくりと税金の仕組みを説明します。
税金は収入から、経費や各種控除等を引いた「課税所得」に税率をかけて計算されます。
つまり税金が計算される前に、可能な限り「課税所得」の金額を減らしておけば、税金を減らすことができるのです。
しかし、サラリーマンにとって、経費は会社から自動的に引かれるもので、個人でコントロールできるものではありません。つまり、「課税所得」をコントロールするには、もう１つの”控除”をコントロールする（大きくする）しかないのです。
では、サラリーマンにとって、コントロールできる控除を３つ、説明します。
ふるさと納税【２０００円でお得な商品をゲット！】
まず１つ目はふるさと納税です。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税ってそもそも何なの？」というそこのあなた、ふるさと納税とは、自分が住んでいる、市町村の代わりに、自分が応援したい市町村に寄付をすることで、翌年の 所得税・住民税を安くしてあげよう！という制度です。
ふるさと納税は、税金そのものが減る訳ではありません。
「じゃあ、どういう意味で節税なの？」
というと、
「税金を前払いすることで、税金を納めた市町村からお礼に特産品をもらえる」
というところがメリットなのです。
ふるさと納税の具体的な申請方法
具体的なふるさと納税の申請方法をみていきます。
- ふるさと納税のポータルサイトで収入に応じた納税の上限額を計算
- ①のポータルサイトで欲しい特産品を選択する。
- ポータルサイト上から、②の特産品の市町村に納税する。
以上、たった３ステップです。待っていれば特産品があなたの家に送られてきますよ。
めちゃくちゃカンタンですよね。これは、やらない手はありません。
後は、前払いした金額を確定申告をして清算すればよいだけです。
前払いした金額が返ってきます。
*ワンストップ特定制度を利用すれば、確定申告の手間も省けます。わたしもこの制度を利用しているのですが、とても便利です。詳しくは下記のリンクをご参照ください。
ふるさと納税の注意点
ここで１点だけ注意があります。例えば5万円分ふるさと納税で前もって税金を納めた場合、確定申告やワンストップ特定制度で戻ってくるのは、4万8000円。つまり2000円分はシステム利用料のような形で支払うことになるのです。
でも考えてみてください。ふるさと納税で送られてくる特産品の金額は、凡そ寄付した金額の30％程。5万円分前払いで納めた場合、15,000円分の特産品がもらえるのです。2千円分の利用料で、15,000円分の特産品..お得すぎですね！ちなみにこの2千円は金額が大きくなっても同じ。納める金額が多い人にとっては、ますますお得になりますね。
2000円の出費で、毎月おいしい果物の詰め合わせをゲットできる、そう考えると、かなりお得ではありませんか？くだもの以外でもお肉、やさい、魚介類など、種類も豊富です。
食べ物だけでなく、他にも幅広いジャンルの返礼品がありますので、みなさま是非これを機会に、ふるさの納税の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
*ふるさと納税の上限金額のシミュレーションをしたい方は、下記リンクをどうぞ！
iDeCo【節税＋年金ゲット！】
つづいては、ideCoを紹介します。
iDeCoとは
iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで、投資信託を購入する金額が控除になります。
普通は、投資信託や株の購入で税金が控除になることは無いのですが、国が用意した特別な制度なのです。
具体的に節税の流れを説明します。
- iDeCoの証券口座をつくりましょう。オススメは手数料の安い楽天かSBIです。
- iDeCoの証券口座が開設された後、投資信託を積立購入します。
- 【ポイント】年末調整で控除を忘れずにしましょう！年末調整をしないと、単に普通に投資信託を購入しているだけになります。
iDeCoの具体的な金額
それでは、iDeCoの具体的な金額を説明しましょう。iDeCoの最大積立金額は23,000円×12ヵ月の276,000円。最低でも276,000円×15％（最低所得税率5%+一律住民税10%）=41,400円もの金額がお得になるのです。
（年収が大きくなると、所得税率も大きくなるのでさらにお得に！）。
iDeCoの注意点
次にiDeCoの注意点を説明します。１番は手数料が高いことです。
加入手数料、基金手数料、管理手数料、銀行手数料、などなど、詳しくは割愛しますが、とても高いのです。この手数料をどのように安くできるか？先程紹介した、楽天銀行やSBI等、ネット銀行を使用しましょう。
2つ目は、受け取り時の税金が元本にもかかることです。月額が最大３０年で８２８万円積立、利回り5%なら、1,914万円にもなるのです。受け取り時、増えた分のみでなく、元本の828万にも税金がかかるのがデメリットです。ただし、計算方法はかなり優遇されており、まず損することはありません。
注意点の３つ目が一番大きいかもしれません。
それは「60歳まで解約不可能」であることです。したがって生活資金ギリギリでやるものではありません。余剰資金で取り組むのが良いでしょう。先程、iDeCoは「年収が大きくなると、所得税率も大きくなるのでさらにお得」とお伝えしましたね。そういった方は余剰資金もあるでしょうから、iDeCoを活用しない手はありません。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
確定拠出型年金【マッチング拠出でお得度アップ！】
3つ目は、確定拠出年金です。企業型の確定拠出年金にはマッチング拠出という制度があります。これは確定拠出年金を導入している企業において、下記の２つの上限まで、個人が上乗せして、掛け金を拠出できるという制度です。
- 会社の掛け金との合計は月額：55,000円
- 会社の掛け金を上回る金額を個人が拠出することはできない。
*例えば、会社が20,000円を拠出している場合、個人の最大拠出月額は35,000ではなく、会社と同じ金額の20,000円となります。
確定拠出年金マッチングの大きなデメリットも個人型であるiDeCo同様に、60歳まで引き出すことができないことです。日々の生活ですぐには使用しない余剰資金にて運用するようにしましょう。
副業【仕事に関係するものは経費にできます！】
最後にこれまで述べた３つに加えて、プラス１を紹介します。
それは何かというと、、
「副業です」
副業をすると、個人事業主同様に、税金をコントロールすることができるようになります。副業は収入を増やすだけでなく、税金を減らすこともできるのです。一挙両得ですね。具体的に説明しましょう。
カンタンに説明すると、副業（アルバイトなどの給与所得のものをのぞく）は社会保険料がかかりません。年収500万円の会社員と、年収400万円＋副業100万円＝合計収入500万円の会社員では手取りが14万円ほど、後者の副業をやっている人の方が高くなります！
嫌々、残業込みで年収500万円のそこのサラリーマンのあなた！ぜひ、残業をやめてその分100万円分の副業をしてみてはいかがでしょうか？また副業を実施している人は、フリーランスや個人事業主の人と同様に、確定申告ができます。つまり、経費や青色控除等のいろいろ収入から引く部分を自分である程度コントロールすることができるのは非常に大きなメリットです。
例えば、副業を事業として実施することで、日常の家賃や通信費、飲食費等の日々の支出が、状況によっては経費となり、収入から引くことで、「課税所得」を減らすことができるのです。結果として、副業により収入も増えて、かつ節税にもなるのです。非常に大きくないでしょうか？
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、
・税金の基本的な内容・考え方
・サラリーマンでもできる、３つの節税対策
- ふるさと納税
- iDeCo
- 確定拠出年金 マッチング拠出
・プラス１として副業のススメ
といった観点で、説明いたしました。
サラリーマンがお金を貯めるうえで、節税の観点から何に取り組むできか、ということが理解いただけたかと思います。
ふるさと納税は今すぐにでもはじめられます。また、あなたの会社に確定拠出年金があるか、あるのであればマッチング拠出制度を利用できるかという点を早速明日、就社したらすぐ、確認してみください。
プラス１で述べた副業は、企業によっては禁止されているところもありますが、あなたの会社が就業規則等で禁止していないのであれば、今すぐにでも始めるべきです。
副業をはじめることで、収入面を増やせるだけでなく、本記事で推奨したように、経費をうまく計上することで節税にもなります。これまで会社任せにしていた税金に関しても自分自身で考えるキッカケとなり、年末調整、確定申告等の税金に関する知識も深まるでしょう。
それだけではありません。コロナ禍の現代、また今後の日本において、いつまでもあなたの勤めている会社が安定だという保証はどこにもありません。そのときサラリーマンの収入だけを基盤にしているのは非常に危ないことかもしれません。みなさんもぜひ副業により、「自分で稼ぐ力」を身に付けて下さい。
お金をどのようにうまく使って、幸せな生活を送るか。
それを決めるのはあなた自身です！
本記事を通じて、あなたがサラリーマンの節税対策の重要性を理解し、さっそく本日から節税に取り組んでいただければ、うれしいです。
今回もお読みいただき、ありがとうございました。